会社設立・オフィス開設時の電話導入について

NTT各社（東日本・西日本）への申し込みにて契約可能です。
一般的に電話加入権と呼ばれている「施設設置負担金（￥36,000＋税）」と「契約料（￥800＋税）を支払い、電話回線の契約と電話番号の取得を行います。
（※現在は、加入権の購入が不要なライトプランもございます。）
加入電話の利用には、毎月の基本料金、転送電話などのオプションサービス料金（任意契約）、通話料金が発生します。
また、NTT加入電話にはアナログ回線（加入電話）とISDN回線（INSネット64）の2種類があり、アナログ回線は1回線1通話、ISDN回線は1回線で同時2通話が可能です。
加入電話の基本料金が1回線あたり約￥2,500なのに対し、INSネット64は約￥3,500で2通話可能ですので、「電話とFAX」や「複数人での同時通話」などの同時複数通話の運用が必要な法人には、INSネット64がお得と言えます。
電話番号についても、オプションで電話番号追加サービスを申し込むことで、複数取得することができ、FAX番号や直通電話などの運用が可能になります。
複数の電話回線をグループにまとめてひとつの電話番号で運用する「代表機能」も多くの法人で利用されているサービスのひとつです。
しかし現在は、インターネット技術・IP電話技術の進歩とスマートフォンの普及によって利用者が減少傾向にあります。

光IP電話は、IP電話と同じインターネット回線を利用して通話を提供するサービスですが、大容量で高速通信が可能な光回線を使用することにより加入電話と同等の音声品質を持つことから、総務省より固定電話番号（03）の使用が許可されたIP電話サービスです。
NTT東西が提供する『ひかり電話』が有名ですが、現在は複数の事業者が光IP電話サービスを提供しています。
光IP電話サービスを提供するNTTをはじめとした通信事業者やインターネット事業者への申し込みにてインターネット回線の敷設、光IP電話サービスの契約、電話番号の取得が可能です。
インターネット回線を利用していますので、別途電話回線を契約する必要がなく基本料金等のコストが削減でき、通話料金も加入電話に比べて安く設定されています。
同時通話可能数や電話番号数の選択肢も多く、オプションサービスについても加入電話と同等のサービスが利用できます。
スタートアップの法人から大企業まで幅広く網羅できるサービス内容で展開されており、加入電話と同等の品質と信用性をもちながらコスト削減が可能なサービスです。
現在最も多くの法人で導入または導入が検討されている電話回線サービスではないでしょうか。

IP電話はインターネット回線を使って通話を提供するサービスで、050で始まる電話番号で展開されています。
IP電話サービスを提供する通信事業者にて申し込み契約が可能です。
大手通信事業者だけでなく、ISP（インターネットサービスプロバイダー）各社が、インターネット接続サービスのオプションプランとして提供している場合も多く、非常に安価に通話サービスを利用できます。
また、同一通信事業者間での050通話は料金が無料になるため、通話コストの削減効果は大きいと言えます。法人向けにサービスが提供された当初は、拠点間通話のコスト削減ツールとして非常に注目されました。
しかしコストが安い反面、光IP電話に比べて通話品質があまり高くないことや、110や119、0120などの番号へ発信ができないなどの制約もあり、オフィスの電話回線を050のIP電話のみで運用することは、現実的には避けた方がよいかもしれません。

③でご紹介したIP電話サービスをスマートフォンにアプリをダウンロードすることによって展開されるサービスです。
お手持ちのスマートフォンにアプリをダウンロードすることで利用可能です。
サービスを提供する会社によって、基本料金や通話料金の設定に違いがあります。
スマートフォン1台で、携帯番号と050番号を利用できるため、フリーランスの個人事業主や創業間もない法人でほとんど外出しているような方には、非常に便利なツールと言えます。
しかしIP電話サービス同様、非常に低コストで通話サービスを利用できますが、アプリのためスマートフォンの通信環境に大きく作用される点や、サービスの継続性（※ここ数年でサービスを停止したアプリもいくつか存在します）、110や119などの1で始まる3桁の番号へ発信ができないなどの制約があり、法人での運用にはしっかりとした検討が必要です。
法人規模にもよりますが。従業員に個人携帯を使用させている法人が、名刺に個人携帯を記載するのではなく「直通番号」として050IP電話アプリの番号を記載し、従業員のプライバシーを保護しながら業務効率をあげるといった運用に向いているのではないでしょうか。

固定電話番号(03)での発着信が可能で、既設の加入電話の番号をそのまま移行することも可能です。
加入電話と比べ1通話あたりの基本料金も安く、事業拡大に伴う通話数の増加も低コストで対応できます。また、通話料金もIP電話料金が設定されているため、通話コストの削減も可能です。

ソフトバンクが提供する加入電話サービスで、NTTと比較して基本料金、通話料金ともに割安です。
また、定額オプションに加入することで、ソフトバンク携帯電話との通話が無料になることが大きな特徴です。過去には、外出先の社員携帯への業務連絡による通信コストを削減するサービスとして多くの法人が導入しました。

楽天コミュニケーションズが提供する電話回線サービスで、固定電話番号(03)をクラウド上で管理することにより、スマートフォンで固定電話番号(03)を利用可能にしたサービスです。
基本料金・通話料金ともに非常に安いコストで利用できます。
既存の加入電話の番号を移行することはできませんが、東京23区共通で利用可能な03番号が発行されるため、23区内の移転であれば電話番号の変更が不要であることも特徴です。
また、クラウド運用のため建物内に電話線やインターネット回線の引き込み工事も不要です。

さて、それではオフィスでは固定電話とスマホ、どちらを選べばよいのか？　それぞれのメリットとデメリット、機能の比較、価格の比較など、様々な角度から検証してみたいと思います。

クラウドPBXという言葉を初めて聞いた方もいらっしゃると思います。
クラウドPBXと従来のビジネスフォンの違いを簡単にご説明します。

ビジネスフォンと一般の電話機（家庭用電話機）の大きな違いは、PBX（交換機・主装置）の有無です。
一般の電話機は、電話機本体に電話回線を接続して使用します。コードレス（子機）が付属している商品も多く存在しますが、通常は本体（親機）と子機のどちらか片方での通話となります。（※ISDN回線用のデジタル電話機を除く）
ビジネスフォンの場合、複数の電話機がPBXに接続され、PBXが内線の取り回しなどを制御しています。
また、複数の電話回線をPBXに接続することで、複数の電話回線（通話）を複数の電話機で運用することができます。
昨今のビジネスフォンには、PBXに共通電話帳や留守電機能、転送機能などの機能を持たせることで、法人の電話業務の利便性を高めています。

ビジネスフォンのPBXにあたる機能をクラウド上に設定し、インターネット経由でスマートフォンのアプリもしくはパソコンのソフトと接続することで、ビジネスフォンと同様の運用を可能にした新しい電話サービスです。
PBXがクラウド上にあり電話機端末もスマートフォンやパソコンを使用するため、オフィス内にPBX本体を設置する必要がなく、電話機端末への物理的な配線も必要ありません。
また、PBXをクラウド化することで、ビジネスフォン以上の機能拡張性があり、より利便性の高い運用が可能です。（※クラウド上での運用に不安のある方向けに、IP-PBX機器を設置して占有する方式もございます。）
IP電話アプリと似ているイメージがありますが、IP電話アプリが050番号での運用なのに対して、クラウドPBXは固定電話番号（03）での運用が可能です。
FAXについても、受信したFAXをPDFファイルに変換してスマートフォンやPCに転送するため、リアルタイムでペーパーレスなFAX運用を実現しています。
つまり、ビジネスフォン同様に固定電話番号（03）での同時複数通話を実現しながら、ビジネスフォンでは実現できなかった物理的な機器設置スペースの削減、電話機配線のないスッキリとしたオフィスの実現、スマートフォン運用による外出先での固定電話番号（03）による発着信運用やFAX受信、拠点間内線運用、テレワークやノマドワークへの対応などが可能です。
昨今の多様化するワーカー需要に対応したサービスと言えます。

リース契約とは、対象となる物件を購入するのではなくリース会社から長期間借りて利用する契約のことです。
ビジネスフォンを導入する際には、機器代金や工事代金で現金支出が発生しますが、リースを活用することで現金支出を抑えることができます。また、月々のリース代金は経費で計上できるため、キャッシュフロー上のメリットもあります。
月々の支払いとなるため、割賦契約のような分割支払いでのイメージですが、物件の所有権はリース会社にあるため、資産計上や減価償却の手続きは発生しません。また、リース契約には動産保険が付与されているため、落雷など万が一の故障にも対応が可能です。（※保証内容の詳細はリース会社の契約内容をご確認ください。）
現金で購入するか？リース契約を活用するか？は会計処理上の考え方（担当の税理士・会計士の考え方）で変わってくるとも言えますが、多くの法人がリース契約で導入しているのが実状です。

中古ビジネスフォンの最大のメリットは、なんと言っても価格の安さです。
新品ビジネスフォンの約5分の1程度の価格で販売されています。
設置工事配線工事は別途発生しますが、導入コスト全体で見れば、間違いなく安価での導入が可能です。
また、近年は操作マニュアルなどがネット上で公開されている商品も多く、機能や使い方などで困った際の対処法がすぐに入手できます。
ビジネスフォンの法定耐用年数は10年間と非常に長期間使用できる商品のため、中古品も年単位で長期間使用することができます。中古品のため故障時の保証等がない場合がほとんどですが、一般的な法人の電話利用には十分に対応可能です。

オフィス開設に必要な各種手配をワンストップでサポートいたします。

事業拡大、拠点開設、経費削減など様々なニーズに合わせたオフィス物件情報をご提供いたします。

従業員が定着するオフィスや採用に強いオフィスなど、多様化する働き方に対応しながら従業員の生産性やエンゲージメント向上を実現するオフィスづくりを実現します。
レイアウト作成から内装工事の施工や工程管理から現場管理（監理）、オフィス家具の選定から納品、退去物件の原状回復工事まで、オフィス開設や移転をワンストップでサポートいたします。
※参考価格：300万円～

電話回線・電話番号や、インターネット回線・プロバイダなどの通信・インターネット環境を、準備・手配からアフターフォローまで、ワンストップでサポートいたします。
※無料で代行手配します。

ビジネスフォン・パソコン・複合機・サーバー・UTMなど、オフィスで必要なOA機器を提案から設置工事、アフターフォローまでワンストップでサポートいたします。
※参考価格：13,000円／月～

新卒や中途採用、アルバイトや契約社員の採用など、人手不足問題でのお悩みを解消し、活気あるオフィスづくりをお手伝いいたします。また、新入社員研修から幹部社員研修まで、人材教育もサポートいたします。
※リクナビ、リクナビNEXT、タウンワーク、Indeedなどへの出稿も19,000円より承ります。