双方向番号ポータビリティとは？2025年1月開始で変わったことや注意点、手続きの流れを紹介

2025年1月に開始された双方向番号ポータビリティで何が変わるのか、気になっている方も多いでしょう。

固定電話において双方向番号ポータビリティを利用すると、選べる通信事業者の幅が広がります。これにより利用者は、コスト削減や利便性の向上といったメリットを享受できます。

この記事では、双方向番号ポータビリティの概要やメリット、利用する際の注意点、手続きの流れなどについて解説します。

双方向番号ポータビリティとは？

双方向番号ポータビリティは、2025年1月より受付開始となったサービスです。「MNP（携帯電話番号ポータビリティ）」に対して「LNP（固定電話番号ポータビリティ）」と呼ばれることもあります。このサービスが始まったことで、固定電話の利用者も従来と比べて気軽に事業者を乗り換えられるようになりました。

ここからは、双方向番号ポータビリティの開始により、従来の仕組みから何が変わったのかを紹介するとともに、導入の背景や利用可能な番号についても解説します。

双方向番号ポータビリティ開始で変わること

双方向番号ポータビリティの開始によって大きく変わるのは、既存の電話番号を引き継げる事業者が増え、事業者選びの自由度が高まることです。

従来の仕組みは、NTT東日本・西日本から事業者を変更する場合のみ電話番号の移行が可能な「片方向番号ポータビリティ」でした。

片方向番号ポータビリティでは、番号引き継ぎの際に「リダイレクション方式」と呼ばれる方法を使用しています。リダイレクション方式を用いて番号を引き継ぐ場合、まずNTTが登録している番号データベースに接続しなくてはなりません。

しかし、このデータベースに登録されているのはNTT東日本・西日本で取得した番号だけで、ほかの事業者で番号を取得した場合は利用できません。

これまではこのリダイレクション方式を採用していたために、同一番号での事業者変更はNTT東日本・西日本からの移転にしか対応できませんでした。

一方、双方向番号ポータビリティで採用しているのは「ENUM方式」です。この方式であれば移転元に関わらず、すべての事業者が番号データベースに接続可能となるため、自由に電話番号を引き継げます。

双方向番号ポータビリティの開始によって、NTT以外の通信事業者で取得した電話番号も事業者変更の際に引き継げるようになりました。その結果、固定電話の利用者はこれまでより気軽に通信事業者を変更可能となっています。

今後は、電話番号の変更により業務を停滞させることなく、クラウドPBXやIP電話などの新しい通信技術を取り入れやすくなるでしょう。

双方向番号ポータビリティ導入の背景

双方向番号ポータビリティが導入された背景には、技術の進歩とともに多様なサービスが登場し、通信市場の競争が激化したことがあります。

固定電話の業界でもIP電話やクラウドPBXといった新技術を活用したサービスが台頭しており、ユーザーはより利便性の高いシステムを求めています。しかし、従来の仕組みでは利用者が簡単に事業者を変更できず、せっかくの新技術をなかなか活用できませんでした。

そこで、総務省は双方向番号ポータビリティの仕組みを整備し、通信市場の自由競争を促進して消費者が自由に事業者を選択できる状況を目指しました。

これが双方向番号ポータビリティ導入にいたるおもな目的です。

双方向番号ポータビリティが利用できる番号

双方向番号ポータビリティは、地域ごとの市外局番を含む「0AB～J番号」が対象です。固定電話に割り当てられる0AB～J番号は通話品質が安定しており、信頼性の高い番号として知られています。

双方向番号ポータビリティを利用すれば、市外局番が同じエリアであれば、事業者を乗り換えたあとも同一の0AB～J番号を使用可能です。

なお、IP電話で使われる050番号は双方向番号ポータビリティの対象外となります。050番号を対象とすると、番号データベースの整備にかかる労力やコストが多大なためです。

また、緊急通報用や公衆電話などの番号も、現在は双方向番号ポータビリティの対象外です。

双方向番号ポータビリティに対応している光回線

光回線提供のIP電話サービスで取得した0AB～J番号は、双方向番号ポータビリティを利用して通信事業者を乗り換えられます。

双方向番号ポータビリティ対応の光回線は「フレッツ光」「光コラボ」「独自回線」の3種類です。ここからは、各回線の特徴や違いについて解説します。

フレッツ光

NTT東日本・西日本が提供する光回線サービスがフレッツ光です。2001年8月のサービス開始以来、数多くの企業や家庭で利用されてきました。日本全国のエリアをカバーしているため、地方でも利用しやすいことが特徴です。

フレッツ光では、IP電話サービスの「ひかり電話」を展開しています。ひかり電話の特徴は、プロバイダーを選択したうえで、回線とは別に契約を結ぶ必要があることです。プロバイダーの選択肢が多く、自由に選べるというメリットがある一方、回線とプロバイダーの料金をそれぞれ支払わねばならず、コストがかかる点はデメリットといえます。

フレッツ光の料金の高さに悩んでいる方は、双方向番号ポータビリティを利用すれば番号を変えずに事業者を変更できるため、従来と比べ出費を抑えられるはずです。

光コラボ

光コラボ（光コラボレーションモデル）とは、ほかの事業者がNTTの光回線を借り受けて提供する光回線サービスのことです。

「@nifty光」「ドコモ光」「ソフトバンク光」などの種類があり、フレッツ光と同様に日本全国のエリアをカバーしています。回線品質もフレッツ光と同等で、広いエリアで安定した通信を可能している点が魅力です。

また、光コラボは回線とプロバイダーの契約がセットになっているため、フレッツ光より料金が安めに設定されています。独自の割引を実施している場合もあるため、各社の料金を比較してみるとよいでしょう。

なお、光コラボではフレッツ光と同じ回線を使用しています。そのため、フレッツ光と光コラボの各事業者間で乗り換える場合には、開通工事が不要です。

独自回線

通信事業者がNTTの回線を使わず、独自に用意した回線を用いて提供しているサービスもあります。代表的な回線として、「NURO光」「auひかり」「コミュファ光」などが挙げられます。

独自回線では、NTTなどが敷設した未稼働回線であるダークファイバーや電力会社が保有する回線、ケーブルテレビの回線などを使用しています。サービスの提供エリアが限定されているため、誰でも利用できるわけではない点には注意が必要です。

双方向番号ポータビリティを利用するメリット

双方向番号ポータビリティの利用には、多くのメリットがあります。ここでは、双方向番号ポータビリティを利用するメリットを3つ紹介します。

事業者選びの自由度が高まる

双方向番号ポータビリティによって事業者選びの自由度が高まります。その結果、利用者は通信品質やサービス内容などを比較し、利用者に合った事業者を選ぶことができます。

新しい技術が台頭した際なども、気軽に事業者を乗り換えてその利便性を確かめられるでしょう。

また、通信事業者の変更が容易になるため、事業者間の競争が激しくなることも予想されます。料金の引き下げや通話品質の向上など、幅広い面で利用者にメリットがもたらされるはずです。

電話番号変更による不利益を被らない

通信事業者を変更した際に電話番号が変わると、既存顧客との接点が途切れるなど、ビジネスにおいて不利益を被る恐れがあります。また、新しい電話番号を知人や顧客に周知しなくてはならず、手間がかかります。

双方向番号ポータビリティを利用すれば既存の電話番号のままで事業者を乗り換えることが可能です。事業者を変更しても電話番号がそのままであれば、顧客の信頼を損なうなどのリスクを回避できます。

また、広告やWebサイトなどに記載した電話番号を変える必要もなく、余計なコストをかけずに済みます。

このように、利用者に合った事業者に乗り換えても電話番号は変更されずに不利益を被らないことは、双方向番号ポータビリティの大きなメリットです。

コスト削減につながる

事業者選びの自由度が高まることに関連して、通信コストを削減しやすくなることもメリットの一つとして挙げられます。電話番号の変更にともなうリスクが払拭されることによって、利用者はよりリーズナブルなサービスを提供している事業者に変更しやすくなるでしょう。その結果、通信コストの削減につながる場合があります。

双方向番号ポータビリティを利用すれば、新たに電話番号を取得する必要がありません。したがって、事業者を乗り換える際の関連費用を削減できるうえに、クラウドPBXなどの便利なサービスも使いやすくなります。

双方向番号ポータビリティを利用する際の注意点

双方向番号ポータビリティは、場合によっては利用できなかったり、手続きに時間がかかったりすることがあります。スムーズに通信事業者を乗り換えるためにも、注意点について押さえておくことが大切です。

ここでは、双方向番号ポータビリティを利用する際の注意点を3つ紹介します。

利用できない場合がある

前述のとおり、双方向番号ポータビリティに対応していない固定電話番号も存在します。具体的には、技術的に制約があるケースが挙げられます。地方の小規模な事業者や、古い設備を更新できない事業者などは、技術的な理由により双方向番号ポータビリティを利用できないことがあるため注意が必要です。

また、東京の「03」から大阪の「06」といったように、市外局番が異なるエリアのあいだでは同じ番号を移行できません。引越しなどで固定電話番号のエリアが変わる場合には、新しい番号を取得することになります。

その他、050番号なども双方向番号ポータビリティは利用できません。IP電話専用の050番号は利用地域に関わらず取得できますが、市外局番のある0AB～J番号とは仕組みが異なるため、現在はサービスの対象外です。

手続きに時間や費用がかかる場合がある

双方向番号ポータビリティでは、番号の移転に数日から数週間程度の時間がかかる場合があります。事業者を変更したい期日が決まっている場合には、計画的に手続きを進めることが重要です。

また、双方向番号ポータビリティを利用する際に移行手数料や回線工事費、新たな機器の導入費用といったコストが発生する場合があります。以前使っていたサービスの契約解除料がかかる場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

一部サービスが利用できなくなる場合がある

双方向番号ポータビリティを利用して番号を移行することにより、従来の通信事業者では利用できていたサービスが使えなくなる場合があります。各事業者が提供するサービスの内容はそれぞれ異なります。従来の機能が使えなくなることによって、業務フローの変更などを余儀なくされる場合もあるため、事前の確認が不可欠です。

双方向番号ポータビリティを利用する際には、通話録音や着信転送など、必要な機能を備えたサービスへ移行することが肝要です。

双方向番号ポータビリティの手続きの流れ

同一の電話番号のまま事業者を乗り換えたい場合には、まず移行先の通信事業者に双方向番号ポータビリティを申し込みます。この際、以下に挙げる情報を伝える必要があります。

• 現在利用している電話番号・通信事業者名・サービス名
• 契約者情報
• 設置先の住所

長く固定電話を使用していると、これらの情報を忘れてしまうことがあるため、事前に用意しておくと手続きがスムーズに進むでしょう。

次に、双方向番号ポータビリティの対応可否の連絡があります。対応可能な場合、移行の実施日時を相談して決めることになります。乗り換える事業者によっては開通工事が不可欠となり、予想以上に時間がかかることもあるため注意が必要です。

最後に、回線が切り替わると通信事業者の乗り換えは完了です。

クラウドPBX SPICAへの移行がおすすめ

クラウドPBXはビジネスフォンには欠かせないPBXをクラウド上に用意するサービスです。従来のオンプレミスPBXように高額な設備投資がかからず、オフィスに縛られずビジネスフォンを利用できる点において、多様化する現代の働き方にマッチしたサービスといえます。

クラウドPBXはIP電話と組み合わせて使用するサービスです。双方向番号ポータビリティの開始によって事業者の選択肢が広がった今、低コストで幅広い機能を活用できるクラウドPBXの導入を検討するとよいでしょう。

クラウドPBX「SPICA」は、スマートフォンで会社の電話番号が使える次世代型のビジネスフォンです。SPICAを導入すれば社員間の電話を内線化することにより通話料が無料となり、コスト削減に役立ちます。

通話品質も総務省の判定基準において最高品質基準クラスAを獲得しており、現在使用している電話番号もそのまま引き継げます。クラウドPBXを導入する際には、フォロー体制も充実しているSPICAをぜひご検討ください。

まとめ

双方向番号ポータビリティを利用すると、通信事業者を乗り換えても固定電話の番号をそのまま引き継げます。その結果、電話番号変更にともなう煩雑な作業がなくなり、各事業者の提供するオプションや料金を比較したうえで利用者に合ったサービスを選べるようになります。

双方向番号ポータビリティの開始により、クラウドPBXなどの便利な新サービスも利用しやすくなりました。この機会に、柔軟な働き方に対応可能なビジネスフォンを導入してみてはいかがでしょうか。

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